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働く女性多いと出生も高率 大都市ほど低く、政府調査」[09月15日]共同通信
この記事(下記に引用)によれば、「働いている女性の率が高い地域ほど出生率も高く、逆に働いている率が低いと出生率も低い」ことと上記タイトルの「大都市ほど低く」とを重ね合わせると、大都市ほど働く女性の割合が少ないということになるが、大都市の方が女性が働く場が多いし、実際働く女性が多いように見えるので、なんだか矛盾するような気がする。
この疑問解明は置いといて、ともかく、「働いている女性の率が高い地域ほど出生率も高く、逆に働いている率が低いと出生率も低い」という統計から、「働いている女性の率が高い」→「家族単位の収入が増える」→「養育費が増える」→「出生率が高くなる」という構造が見えて来る。
しかし、実際はそう単純ではなくて、もう少し掘り下げると、夫などが従来に増して協力しているだろうし、(まだ不十分だろうが)保育所も充実しつつあるとみることができる。
国として少子化対策を真剣に考える場合には、この二つをさらに拡充・支援していくことが重要な鍵であることはいうまでもない。
働いている女性の率が高い地域ほど出生率も高く、逆に働いている率が低いと出生率も低いことが、内閣府が15日発表した「少子化と男女共同参画に関する社会環境調査」で分かった。米国やオランダで女性の雇用状況の改善とともに出生率が回復した実例があり、調査結果は出生率低下に歯止めをかけるヒントとなりそうだ。
内閣府は「女性の就労と、夫婦による育児の分担をどう両立させるかが課題だ」としている。
調査は都道府県ごとに、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率*と仕事を持つ女性の割合(有業率)の関係を分析した。
*合計特殊出生率
人口統計上の指標で、一人の女性が一生に生む子どもの数を示す。この数値によって、将来の人口の自然増減を推測することができる。(ウィキペディア)